１ 企業法務（Corporate）・危機管理／コンプライアンス
企業の皆さまからの日常的な法律相談や契約書のチェックから、株主総会・取締役会の運営、その他企業を取り巻く様々な法律問題に関する助言等を行っています。
企業にトラブルが生じた場合、企業に対する損害賠償請求や経営責任の追及が行われるだけでなく、その企業の命運に重大な影響を与えることもあり得るため、近年、企業のトラブルを未然に回避する予防法務の重要性がますます高まっています。
このような不祥事等の危機の発生を未然に防止し、かつ、企業が法令を遵守した事業活動を行うためには、関係法令に関する正確な理解を有するとともに、適切な組織・体制を構築することが不可欠です。当事務所では、これまで各弁護士において培われてきた専門的な知識と豊富な経験に基づき、会社法のほか、労働法制、金融商品取引法、独禁法、不正競争防止法等の各法分野やコーポレート・ガバナンス・コード等の制度に関する助言を行うほか、企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備（社内規程やマニュアルの策定・チェック、社内教育の実践、社内向けセミナーの実施等）について、幅広いリーガルサービスを提供しています。
また、万が一、不祥事等が発生した場合にも、実績を有する複数の弁護士による内部調査の実施等を行います。
具体的には以下のような対応を行います。
経営又は事業運営に関する法律相談
経営権の争いや売掛金の回収など会社等が経営や事業運営を行うにあたって様々な法的問題が生じます。また、生じた問題が法的な問題なのかどうか判断すること自体が難しいケースもあります。
このような場合に、必要に応じて周辺領域の専門家とも連携しながら、解決しなければならない本当の問題や課題を確認し、その解決に向けた助言を行います。
契約書・約款等の作成・チェック
取引上のトラブルを予防するために取引条件を適切に定めた契約書を締結することは重要です。契約書の内容は取引の内容や立場などにより適切に定め、必要に応じて取引条件等について交渉を行うことが重要です。また、取引相手から提示をされた契約書について、規定の内容が一般の方には理解しにくいものが含まれているものも少なくなく、そのまま締結することで結果的に不利な条件を受け入れなければならない結果となることも少なくありません。
また、多数のユーザーとの契約について汎用性を持たせるため約款や規約などを準備する必要のある場合も少なくありません。
コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する助言や規程類の作成・チェック
会社法改正やコーポレート・ガバナンス・コードの改定など近時コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスについての規律が厳しくなっており、またこれらの規律は最近の企業不祥事の頻出により短い期間で見直しが図られています。
これらコーポレート・ガバナンスへの対応や内部統制・コンプライアンスに関する体制整備の助言とそのための規程類の整備についてもご相談をお受けしています。
また、上場企業の第三者委員会や社内調査委員等も経験していますので、自社内で不祥事の可能性が生じた場合に会社がとるべき体制の整備や実際に生じた場合の対応の助言等についても行うことができます。
株主総会対応
近年の株主総会は、一般の株主の増加が増え、様々な質疑に対応する必要があります。一方で、コーポレート・ガバナンス・コードやフェアディスクロージャー・ルールへの対応など、さらなる専門性が要求されます。
当事務所の弁護士は、上場、非上場を含めて数多くの企業に対して株主総会の指導・助言を行っており、適切なアドバイスを行うことが可能です。
ベンチャー企業のスタートアップ
経営成長の手伝いや、ベンチャー企業のスタートアップにも注力しております。
アドバイスから法律相談まで可能です。
内部調査
企業内に不祥事が起こった際の内部調査について、経験を有する弁護士により、時には監査法人とも連携しながら、迅速かつ的確に調査を行い、その結果について報告を行います。
２ 事業再生・倒産（私的整理・法的整理）
当事務所は、資金繰りや業績が厳しい事業主様からのご相談を数多くお受けしています。
当事務所の弁護士は、私的整理、法的整理における様々な経験を有していることから、私的整理・法的整理の選択を含む事業再建スキームの立案から、その実行に至るあらゆる過程で的確なリーガルサービスを提供しています。さらに、破綻企業や経営不振企業の事業再生・倒産処理に関連して、当該企業のみならず、債権者、スポンサー、親会社、投資家、取引先等の様々な関係者に対して、迅速・的確なサービスを提供しています。
事業再生・倒産処理の分野において当事務所が取り扱う業務は、民事再生、会社更生、破産、特別清算等の法的倒産手続の申立て及びそれに対する対応に加え、中小企業再生支援協議会など公的な再生支援機関が関与する事業再生案件についても、戦略的かつ実務的なアドバイスを提供し、資金繰りの把握・改善、金融機関の債務減免の交渉や、会計・税務の専門家と連携した会計・税務面も考慮した計画の立案し、その実現に向けた様々な支援を行います。
また、既に財務や資金繰りの状況がひっ迫していて再建が困難と判断される場合の法的整理や廃業支援についても行っています。
３ M&A、組織再編、事業承継
当事務所は、買収、企業提携、組織再編、その他多様なM&A案件を取り扱っており、M&Aの全ての側面（戦略立案、デューディリジェンス、各種契約書の作成・交渉等）における法務サポートを広く提供しています。
また、経営者の事業承継に関するご相談についても、税務の専門家とも協力しながら、株式譲渡、事業譲渡、会社分割等のスキームのご提案及び実行から、遺言書の作成等まで幅広く経営者の皆さまのお手伝いをいたします。
４ 労働法（企業側）
主に使用者側・企業側における幅広い労働問題について助言及び対応を行っています。
具体的には、就業規則、雇用契約、人事異動、懲戒・解雇（整理解雇）、労災、退職後の競業避止義務などの労働法関連のコンプライアンス等のほか、「働き方改革」への対応、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメント対応、メンタルヘルス、高年齢者雇用・非正規雇用といった時代の変遷に伴って生じている様々な新しい問題に至るまで、豊富な知識・経験を有する弁護士による対応を行っています。
また、労働組合への対応等についても多くの助言を行っており、団体交渉に出席することも珍しくありませんし、労働審判、仮処分事件、民事訴訟等への対応も行っています。
さらに、多数の企業買収や企業再編に関与していることから、企業買収案件においてデューディリジェンスを行い、さらに労働法関連の助言を行うことも可能です。
当事務所の弁護士は、労働法の他に訴訟や企業法務等についても日常的に取り扱っているため、労働法の知識のみならず、企業活動全般にわたる深い理解を有しています。
５ 不動産、知的財産、債権回収
当事務所は、様々なタイプの不動産に関し、開発、売買、管理、賃貸借等の全ての場面において最適なリーガルサービスを提供いたします。また、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、税理士などの専門家とも幅広いネットワークを持ち、総合的な助言が可能です。
あわせて、ファンド組成、REIT案件を含めた資金調達についても最適なリーガルサービスを提供する準備があります。
また、各種不動産取引に関連して紛争が生じた場合においても、調停、仲裁、訴訟等を活用した対応を行っています。
知的財産については、弁理士とも協力しながら、特許、商標等の知的財産に関する対応も行っています。
加えて、当事務所の弁護士の豊富な経験を活かし、裁判外の交渉、民事訴訟、仮差押・仮処分等による債権回収も行っています。
６ 訴訟・紛争等
貸金返還や損害賠償などの一般的なものから、株主代表訴訟や株価算定に関する訴訟などの商事関係の訴訟、さらには労働訴訟、建築紛争、医療事件など、大規模なものや複雑なものに至るまで、多数の訴訟案件を取り扱っています。
その他、刑事事件、離婚・相続等の家事事件等についても幅広く対応しています。