４ 労働法（企業側）
主に使用者側・企業側における幅広い労働問題について助言及び対応を行っています。
具体的には、就業規則、雇用契約、人事異動、懲戒・解雇（整理解雇）、労災、退職後の競業避止義務などの労働法関連のコンプライアンス等のほか、「働き方改革」への対応、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメント対応、メンタルヘルス、高年齢者雇用・非正規雇用といった時代の変遷に伴って生じている様々な新しい問題に至るまで、豊富な知識・経験を有する弁護士による対応を行っています。
また、労働組合への対応等についても多くの助言を行っており、団体交渉に出席することも珍しくありませんし、労働審判、仮処分事件、民事訴訟等への対応も行っています。
さらに、多数の企業買収や企業再編に関与していることから、企業買収案件においてデューディリジェンスを行い、さらに労働法関連の助言を行うことも可能です。
当事務所の弁護士は、労働法の他に訴訟や企業法務等についても日常的に取り扱っているため、労働法の知識のみならず、企業活動全般にわたる深い理解を有しています。
