Corporate
Compliance 等

１　企業法務（Corporate）・危機管理／コンプライアンス

企業の皆さまからの日常的な法律相談や契約書のチェックから、株主総会・取締役会の運営、その他企業を取り巻く様々な法律問題に関する助言等を行っています。
企業にトラブルが生じた場合、企業に対する損害賠償請求や経営責任の追及が行われるだけでなく、その企業の命運に重大な影響を与えることもあり得るため、近年、企業のトラブルを未然に回避する予防法務の重要性がますます高まっています。

このような不祥事等の危機の発生を未然に防止し、かつ、企業が法令を遵守した事業活動を行うためには、関係法令に関する正確な理解を有するとともに、適切な組織・体制を構築することが不可欠です。当事務所では、これまで各弁護士において培われてきた専門的な知識と豊富な経験に基づき、会社法のほか、労働法制、金融商品取引法、独禁法、不正競争防止法等の各法分野やコーポレート・ガバナンス・コード等の制度に関する助言を行うほか、企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備（社内規程やマニュアルの策定・チェック、社内教育の実践、社内向けセミナーの実施等）について、幅広いリーガルサービスを提供しています。
また、万が一、不祥事等が発生した場合にも、実績を有する複数の弁護士による内部調査の実施等を行います。
具体的には以下のような対応を行います。

経営又は事業運営に関する法律相談
経営権の争いや売掛金の回収など会社等が経営や事業運営を行うにあたって様々な法的問題が生じます。また、生じた問題が法的な問題なのかどうか判断すること自体が難しいケースもあります。
このような場合に、必要に応じて周辺領域の専門家とも連携しながら、解決しなければならない本当の問題や課題を確認し、その解決に向けた助言を行います。

契約書・約款等の作成・チェック
取引上のトラブルを予防するために取引条件を適切に定めた契約書を締結することは重要です。契約書の内容は取引の内容や立場などにより適切に定め、必要に応じて取引条件等について交渉を行うことが重要です。また、取引相手から提示をされた契約書について、規定の内容が一般の方には理解しにくいものが含まれているものも少なくなく、そのまま締結することで結果的に不利な条件を受け入れなければならない結果となることも少なくありません。
また、多数のユーザーとの契約について汎用性を持たせるため約款や規約などを準備する必要のある場合も少なくありません。

コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する助言や規程類の作成・チェック
会社法改正やコーポレート・ガバナンス・コードの改定など近時コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスについての規律が厳しくなっており、またこれらの規律は最近の企業不祥事の頻出により短い期間で見直しが図られています。
これらコーポレート・ガバナンスへの対応や内部統制・コンプライアンスに関する体制整備の助言とそのための規程類の整備についてもご相談をお受けしています。
また、上場企業の第三者委員会や社内調査委員等も経験していますので、自社内で不祥事の可能性が生じた場合に会社がとるべき体制の整備や実際に生じた場合の対応の助言等についても行うことができます。

株主総会対応
近年の株主総会は、一般の株主の増加が増え、様々な質疑に対応する必要があります。一方で、コーポレート・ガバナンス・コードやフェアディスクロージャー・ルールへの対応など、さらなる専門性が要求されます。
当事務所の弁護士は、上場、非上場を含めて数多くの企業に対して株主総会の指導・助言を行っており、適切なアドバイスを行うことが可能です。

ベンチャー企業のスタートアップ
経営成長の手伝いや、ベンチャー企業のスタートアップにも注力しております。
アドバイスから法律相談まで可能です。

内部調査
企業内に不祥事が起こった際の内部調査について、経験を有する弁護士により、時には監査法人とも連携しながら、迅速かつ的確に調査を行い、その結果について報告を行います。